利用について

利用にあたっては、お住まいの市区町村より発行される「障害福祉サービス受給者証」が必要となります。手続きには障害者手帳もしくは、自立支援医療証又は、医師の診断書が必要です。

利用期間が決まっており、1年毎の更新で2年間です。
(必要に応じてさらに1年延長することが出来る場合があります。)

工賃、交通費等の支給はありません。

企業等への就職を希望する18歳以上65歳未満の精神障害や発達障害のある方がご利用いただけます。
対象障害は下記に一部記載いたします。

統合失調症、うつ病、躁うつ病（双極性障害）、不安障害、適応障害、てんかんなど

注意欠如・多動性障害（ADHD）、学習障害（LD)、アスペルガー症候群、自閉症、広汎性発達障害など

障害福祉サービスのご利用者が負担する料金は、サービス提供費用の1割です。世帯の所得に応じて次の４区分の負担上限額が設定されます。ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	負担なし
低所得	市町村民税非課税世帯(注1)	負担なし
一般1	市町村民税課税世帯（所得割16万円(注2)未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム・ケアホーム利用者を除く(注3)。	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

※ご利用料金に関しての詳細は、お住まいの障害福祉サービスの受給者証(訓練等給付)を発行する窓口や担当部署にお問い合わせください。

厚生労働省の障害福祉サービス等の「障害者の利用者負担」について、詳しくはこちらをご覧ください。

（注1）3人世帯で障害基礎年金１級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（注2）収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
（注3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

利用までの手続き

訓練ビジネスマナー、グループワーク、ソーシャルスキルトレーニングなどのプログラムを通じて、自分の障害や病気の特性を理解しつつ、働くために必要な知識を身に付けます。

履歴書や職務経歴書などの準備を行い、面接に向けた練習も行います。
ハローワーク等へ同行し、求人票の検索や応募に向けた支援を行います。
適職など、働くことへの不安のある方については、企業の協力をいただき、体験実習を行い、実際の職場環境に慣れ、学び、適応する練習を行います。

就職はゴールではなく、スタートです。
就職後も職場環境の調整など、職場定着に向けた相談に対応いたします。